令和７年度予算案
令和７年度 内閣府の予算
沖縄振興一括交付金は、沖縄県が自主的に地域振興に資する事業を実施できるよう、国から交付される資金です。この交付金は、主に「沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）」と「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）」の2つに分類されます。
1. 沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）
この交付金は、道路、港湾、治水、下水道、都市公園、住宅などの社会資本整備や、農林水産基盤整備、水道施設整備、学校施設環境改善、医療施設整備、社会福祉施設整備、自然環境整備、交通安全施設整備など、インフラ整備を対象としています。
2. 沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）
この交付金は、離島振興や人材育成など、地域の特性や課題に応じたソフト事業を対象としています。市町村が主体的に選択し、地域の実情に即した事業を実施することが可能です。
具体的な事業例として、沖縄市では観光振興（エイサー、音楽、スポーツ等）、教育分野、産業振興、災害対策など、多岐にわたる事業が実施されています。
また、令和7年度（2025年度）の沖縄振興予算概算要求では、沖縄振興一括交付金として783億円が計上され、その内訳はソフト交付金が394億円、ハード交付金が388億円となっています。
これらの交付金を活用し、沖縄県内の各自治体は地域の特性やニーズに応じた多様な事業を展開しています。
内閣府のホームページより
